こんにちは、ピースケです。
今日は、老後資金2000万円報告書が撤回されたことについて考えていこうと思います。
老後資金報告書の撤回決定
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記事によると、
・ 金融庁の金融審議会の総会で、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要とした報告書について、事実上の“撤回”が決まった。
・ 企画市場局長は、報告書は「世間に著しい誤解や不安を与えた」と改めて謝罪した。
・ 総会では「今後は報告書を議題としない」ことを確認。来春以降に別の報告書の策定を目指すが、公的年金や老後の必要な資金額には触れない。
…
う～ん。これでいいのでしょうか？単に臭いものに蓋をしただけですね。
金融審議会の委員からは以下のような意見が出た。
・報告書の内容に問題はなかった。
・こうした報告書が自由に出せないと国民に必要な情報が伝わらなくなる
・一部の記述で政策に反映されないのはあまりに残念
…
報告書が出された当初から「老後2000万円報告書は、全く正しい」といわれていた。
簡単に説明すると、
『夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯では毎月平均５万円の赤字が生じているので、今後３０年の人生があるとすれば、単純計算で２０００万円が必要と試算した 』
当然のことしか書いてない 。
当然のことが言えない理由
ではなぜあれほどまでに批判を受けたのでしょうか？
・参院選の前だった
一つは時期が悪かったのではないでしょうか。
参院選の前だったので野党の批判の的になってしまったということです。
・100年安心ではなかったのか
政府のいう“100年安心”は「支給する年金を減らしていけば制度を100年先まで維持できる」という意味で、決して「年金受給者の生活が100年安心」と保証するものではない。
野党が意図的に混同して、安倍政権を責める材料にしたのではないだろうか。
そもそも以前より、年金のみで生活ができるものではなく、貯金を切り崩す、家族からの援助等それぞれの家庭でいろいろである。
・平均寿命が伸びたから
平均寿命が伸びたことから65歳～95歳の30年程度を想定したので2000万円という大きな金額になってしまった。
今までの想定より長期間になればその分足りなくなるのは当然。
個人的考察
本来の金融庁の目的は、
『人生100年時代を見据えた資産形成を促す』
ってことだったわけです。
平均寿命が伸び、会社を定年退職した後、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になると試算。
公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調したわけです。
野党に揚げ足を取られたんですね。
金融庁の脇の甘さもあるかもしれませんが、キチンと反論できない自民党が情けないだけだと言える。
しかし、iDeCoとか資産運用の必要性は広く認識されたみたいなので、結果よしなのかもしれない。