こんにちは、ピースケです。
今日は、自殺の後処理のコストについて考えていこうと思います。
華厳の滝で遺体収容 300万円
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記事によると、
・ 栃木県警のヘリコプターが日光市の華厳の滝付近で遺体を発見し、大型クレーン車など9台を準備して遺体を収容した。
・遺体は身元不明の男性で、自殺の可能性が高い。
・収容作業には約300万円の費用が掛かっていて、日光市が立て替えている。
…
迷惑な話ですね。
ややこしい所で自殺すると、遺体収容でこんな大掛かりな作業になってしまうんですね。２日間で300万円、なかなかの規模です。
日光市が立て替えているとのことですが、おそらく回収は無理でしょう。
遺族が判明したとしても、相続放棄されてしまえば終わりですので。
自殺の後始末のコスト
自殺をした場合、他人に迷惑をかける場合が多々あります。
遺族に損害賠償を請求されることがあります。自殺の後始末のコストです。
本人が亡くなっているので、遺族が相続放棄をしてしまえば損害を受けた側は泣き寝入りするしかなくなってしまいます。
電車に飛び込み…数百万円～数千万円
電車に飛び込んだ場合、
- 車両の修理代
- 遅延による運賃払い戻し代
- 現場の清掃代
- 他の交通機関への振り替え輸送代
などが損害としてあげられます。
自殺者が多額の資産を持っているケースは少ないため、遺族が相続放棄をして終わりということになりがちです。
では誰がその損害額を払っているかというと、
公共交通機関の利用料金から払われていることになります。
そう考えると自殺のコストは社会的なコストといえるのではないでしょうか。
賃貸アパートで自殺…家賃の２～３年分
賃貸アパート内で自殺した場合、
- 部屋の原状回復費用
- 事故物件になることによる家賃低下分
などが損害としてあげられます。
このケースでも遺族が相続放棄をしてしまうことはあるのですが、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人は（相続放棄をした遺族であっても）損害賠償から免れることはできません。
公共の場、国立公園等で自殺した場合…基本0
公共の場、国立公園等で自殺した場合は基本0です。
ただ今回のように遺体収容が困難な場合は実費がかかるようですね。
これも鉄道の例と同様に、遺族の相続放棄で終わるケースがほとんどなんでしょう。
その場合、最終的には税金で穴埋めということになります。
個人的考察
自殺者は年間2万人を超えます。
その処理にかかる費用は、社会的コストとして個人個人が負担していることになるわけです。
更にいうと、「死刑になりたいから無差別殺人をした」などという滅茶苦茶な理由で自殺（？）をするケースがあったりします。（これは自殺者数に含まれませんが）
周りを巻き込む「拡大自殺」
こういうケースを含めると自殺の社会的コストは更に莫大なものになります。
川崎殺傷事件で「死ぬなら一人で死ぬべき」論争がありましたが、
そのひとつの答えとして「死ぬなら一人で安楽死するべき」といいたいと思う。
