こんにちは、ピースケです。
今日は、文政権の反日政策による韓国企業の大量格下げについて考えていこうと思います。
危惧されていた通りの反日不況
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記事によると、
・ ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」
・ 輸出依存度が高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける
・ 経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置
・ ソウルや釜山の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決
・ 文大統領は、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことを考えている
・ 経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう
「反日政策をとること」は 「経済を立て直すこと」にはマイナスに働く
「反日政策をとること」は「支持率を上げること」にはプラスに働く
「経済を立て直すこと」は「支持率を上げること」にはプラスに働く
文大統領は「支持率を上げること」を重要視してるようなので
「反日政策をとること」と「経済を立て直すこと」を同時にやらなくてはならない
しかし、結果としては反日政策は経済に悪影響を及ぼすことになっているのは明らかで、今回の”格下げ”の見通しとなった。
文大統領としては、反日政策をとることで日本側が歩み寄りを見せてホワイト国待遇除外を撤回したりすることを期待していたのでしょうか？
韓国有力シンクタンクが警告
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記事によると、
・ 「日韓対立がこれ以上深まると、さらに深刻なダメージを韓国経済にもたらすことになる」 と韓国のシンクタンクが警告
・日韓対立による韓国経済へのダメージは、日本経済への影響より大きい
・ 韓国が日本から輸入する4227品目のうち、日本への輸入依存度が50％以上あるものは253品目。さらに90％以上あるものは、じつに48品目もある。
・これらの多くは、半導体関連をはじめとした工業製品を製造するに欠かせない素材や部品であり、韓国の工業製品を作るのに「代替は効かない」ことを意味している
・この報告書が発表されたのは７月２６日で、１か月以上たっても日韓の関係悪化に歯止めがかかっていない状況
分かっていても辞められない。そんなに反日って魅力的なんでしょうか？
麻薬中毒みたいなものなんでしょうね。
反日やっとけばある程度は国民の不満のガス抜きができるというのも事実なんでしょう。
だとすると文大統領の独りよがりとも言い難いですね。
でも政治家なんですから、今は経済の立て直しに集中するとかできないものでしょうか？
個人的考察
予想されていた通りなんですけど。予想通り過ぎますね。
ここまで分かっていて、方向転換できないものなのでしょうか？
こんなイメージですかね
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