こんにちは、ピースケです。
今日は、総務省がふるさと納税から泉佐野市の除外継続を決定したことについて考えていこうと思います。
上の写真は「りんくうタウン」です。
総務省において適切に判断した結果
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記事によると、
・ 総務省はふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を維持すると発表した。
・ 泉佐野市は「到底納得できない。総務省の決定は係争委の趣旨を事実上無視し、地方自治そのものを軽んじている」と強く批判。
・ 市は不服だとして、高裁に提訴する方向で検討しており、両者の対立は法廷闘争に発展しそうだ。
…
総務省も引きませんね～殴り合い状態。
係争委員会が９月に再検討を勧告した時点で 泉佐野市の勝ちだと思ってました。
実質的に、泉佐野市側の主張が正しいと判断したようなものでしたので。
しかし泉佐野市の千代松市長もなんであんなに喧嘩腰なんでしょうか。
たとえ自分が正しいと思っても、国と喧嘩していい結果にならないと考えて、落としどころを探るのが賢い選択じゃないかと思うのが普通な気がしますが。
適当に言うこと聞くふりしておけば除外されることもなかったのではないかと思います。
バトルは法廷へ
このままでいけば法廷闘争に発展するらしいので、見ている方は面白いかもしれないが、泉佐野市としてはあんまりメリットもなさそうですね。
市民はこの闘争を指示してるんでしょうか？疑問ですね。
個人的考察
国が後付けでふるさと納税の基準を通知してきたことについては、市が不満をいうのもわかるのですが、
500億円（全国トップ）も集めたんだから諦めて、基準を受け入れていたら除外されないで済んだんじゃないでしょうか？
その方が賢い選択だと思います。
そこまでこだわるような問題じゃないと思うし、法廷でバトルしたところで消耗戦になるでしょう。
デメリットが大きい。市長には、落としどころを探るってのも政治家として必要なことだと言いたい。
まあ、国が地方自治体へ、上から押し付ける関係性について一石を投じたということならば有意義なのかもしれないので、
今後のバトルをウォッチしていく必要がありますね。
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