こんにちは、ピースケです。
今日は、NHKの「かんぽ不適切販売」報道に郵政がクレームをつけたことについて考えていこうと思います。
NHK経営委 上田会長を厳重注意
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記事によると、
・ かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHK番組をめぐり、NHK経営委員会がNHKの上田良一会長を厳重注意していたことが分かった。
・ NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。
・ NHKは続編を放送するため、昨年7月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿していた。
・この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。
…
簡単に言うと、
日本郵政がNHKに「イメージが悪くなるから報道するな」とクレームをつけたら、NHKが報道をやめた。
ということ。
そういうのアリなんですね？
NHK経営委員会とは
放送法により、その設置および権限、組織、委員の任免、運営、議決の方法、議事録の公表義務等が規定されており、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる委員で構成されています。
委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。
郵政側に 「イメージが悪くなるから報道するな」 といわれて報道をやめるのは単に圧力に屈したということですよね？
それに対してNHK経営委員会は、
「郵政グループからの申し入れについて、会長に対し視聴者目線に立った対応が行われるよう必要な措置を講ずることをお伝えました」と説明。
「放送法第32条に規定のとおり、経営員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しており、自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません」
だそうです。
ちょっと言い訳じみてます。
郵政グループは「民営化」とかいわれていますが、未だに国が株の過半数を持っていることから「国営」なんですね。
NHK経営委員会が忖度したってところでしょうかね。
しかし郵政は、抗議できるような立場なんですかね。
組織ぐるみではない？
郵政側は、
「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」
ことを危惧しているわけです。
確かに犯罪を指示することはなかったのでしょうが、過剰なノルマが末端の営業マンを追い込んでいたことは認識していたはずです。
かんぽ契約者とのトラブルも今始まったことではないし、問題を認識していながら放置したということなのでしょう。
経営陣は、大した問題ではないと高をくくっていたのか、自分が責任者である間だけやり過ごせばいいと考えていたのか…
個人的考察
郵政をちゃんとした民間企業にするためには、株式を国が持っていては駄目です。
民営化というより「株式会社化」に過ぎない。要するに国営時代から体質は変わっていないんです。
国は株式を売却して、郵政を国営から本当の意味で民営にしないといけないでしょう。
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