こんにちは、ピースケです。
今日は、かんぽの営業ノルマ廃止について考えていこうと思います。
個人的には「やっとか…」という印象です。
ただ眉唾ものだな…とも思っています。
Contents
郵政民営化とは何だったのか？
≪公社化≫ 2003年 郵政省 → 郵政公社
≪民営化≫ 2007年 郵政公社 → 日本郵政
≪株式上場≫2015年 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命
公社化を経て2007年に民営化され、2015年に上場するという経緯です。（ザックリしすぎ）
当初言われていた郵政民営化のメリットは
「非効率な郵便事業が改善され、サービスが向上する」
とか言われていました。
しかし、
「独立採算制で税金を投入していない」
「他国で郵政事業を民営化してうまくいっているケースはない」
「3事業一体でないとユニバーサルサービスの維持は難しい」
などの民営化への反対意見もあり、結局のところ
「官から民へ」
というイメージのみで突き進んでしまった。
株式上場も民営化から８年後で、今日現在も株式の過半数を国が保有する
「国有企業」
といえます。
「民営化」とは民間企業になる方向に進みますということに過ぎず、「株式会社」に形を変えただけなんですね。
民間企業になる途中であり、郵政省時代と体質は変わっていない。
かんぽ不正問題は、民営化がもたらした問題のように言われることがあるが、あまり関係ないのではないだろうと考える。
元々の体質であろう。
そもそもどこに問題があったのか？
ブラック企業でもそうですが、
「ノルマが過大」
ということに尽きるでしょう。
需要 ＜＜＜＜ 供給
この関係を無視してはいけません。
適切なノルマはあると思いますが、明らかに過大なノルマは、どこかしらにしわ寄せがきます。
今回、顧客、末端の従業員にしわ寄せがきました。
ちなみに郵政省の時代から、過大なノルマ、不適切な営業はちょくちょく指摘されてきました。
しかし、経営陣は改善をしてこなかったんですね。
需要 ＜＜＜＜ 供給 を 需要 ＝ 供給
に近づける改善である、売れる新商品の開発や部門の縮小等…
その長年のつけが今回爆発してしまった。
どうなっていくのか？
不適切契約は９万３０００件とかいわれています。
この莫大な契約について損害賠償をしていくとなると気が遠くなりますね。
カネも手間も莫大です。従業員はこれをやっていくことになるんでしょうね。
ただ国がバックにいるので、なんとかするのでしょう。
民営化なんてするくらいなら、国営のまま体質改善をしていけばよかったのにと思います。
現経営陣もそう思っているでしょう。
あとがき
やはり「無理が通れば道理引っ込む」ということですね。
どこかで冷静になって、軌道修正するタイミングは何度もあったと思います。
今回のようなハードランディングではなく、少しづつ改善していく方が結果として顧客、従業員、会社にとって損害が少ないことになったと思います。
この困難を乗り切ったら、いつの日かまともな保険会社になれるのでしょうか？
喉元過ぎれば…ともいいますし、微妙ですね。
