こんにちは、ピースケです。
今日は、デフレ脱却の方法について考えていこうと思います。
デフレとは？
デフレとはデフレーションの略で、モノやサービスの値段(物価)が全体的に下がる現象です。
需要と供給の関係でいうと、
供給 ＞ 需要
となります。
モノやサービスの提供（供給）に対し、消費（需要）が少ない状態です。
日本は1990年代から現在までデフレを脱却できておらず、失われた30年とも言われています。
デフレスパイラル
デフレは物価が安くなることから、消費者にとってはメリットと思えるのですが、企業は利益を上げづらくなり従業員の所得減につながるため、更にモノが売れなくなります。
以下のような、悪循環に陥ることになります。
（１）モノやサービスが売れない
不景気により消費者の財布のヒモが固くなり、モノやサービスの提供に対して買う顧客が少なくなる（供給過剰）
（２）物価の下落
モノやサービスが少しでも売れるように値段を下げるようになる（価格競争）
売上が減り、利益が減るため、従業員の非正規率を上げる等の人件費の圧縮が進む
（３）所得が縮小
従業員の雇用形態が正社員から非正規社員に変わる、ボーナスが減る等により所得が縮小する
（４）消費が縮小
可処分所得が減ることや、将来に対する不安から消費を控えるようになる。
（５）（１）～（４）を繰り返す
このような悪循環をデフレスパイラルといい、経済が縮小し続けることになります。
デフレスパイラルに陥ってしまうと、景気が自力で回復する期待はもてないといって良いでしょう。
政策として対応する必要があります。
平成の30年間でデフレから脱却することができなかったので、政府には大いに反省してもらって、適切な政策を実行して欲しいと思います。
デフレがもたらしたもの
日本がデフレから脱却できなかった「失われた30年」で何を失ったのでしょうか。
デフレだけが原因ではないでしょうが、原因のひとつであったり、状況を悪化させたりしたことは間違いないでしょう。
就職氷河期世代
バブル崩壊後の1990年代後半～2000年代前半頃に就職期を迎えた、現在３０代半ば～４０代半ばの人を就職氷河期世代（ロスジェネ世代）といいます。
有効求人倍率は 1 を下回り、新卒者が困難な就職活動を強いられたため、フリーターや派遣労働といった社会保険の無い非正規雇用が増加しました。
そのため現在も生活基盤が安定しなかったり、結婚に踏み切れないケースも多い。
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長期ひきこもり
正社員の割合が減り、非正規雇用の割合が増える中、 ブラック企業の問題も指摘されるようになりました。
そういった雇用環境の悪化により、離職を余儀なくされたり、就職をあきらめる人がひきこもりになり、そのまま長期化しているケースも見られるようになりました。
7040問題、8050問題にも発展する深刻な状況です。
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少子高齢化
ロスジェネ世代を中心に、晩婚化や結婚、出産をあきらめるケースが増加しており、少子高齢化を加速させました。
結婚、出産を推奨するわけではありませんが、望んでいるのにあきらめなくてはならない状況はなくさなくてはいけないと思います。
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貧困
日本の相対的貧困率は15.6％（2015年）、6～7人に1人が該当します。
相対的貧困率とは、ザックリいうと
可処分所得の中央値の半分未満しかない人の割合のこと
可処分所得の中央値は 245万円（2015年）ですので
年間122万円未満の可処分所得しかない世帯が相対的貧困層、その割合が貧困率です
ちなみに可処分所得の中央値はピーク時の 297万円（1997年）からおよそ20年で52万円も下がったことになります。ちょっと驚きです。
デフレ期、インフレ期の正しい対策
| デフレ期 | インフレ期 | |
| 原因 | 供給 ＞ 需要 | 供給 ＜ 需要 |
| 対策 | 需要拡大・供給抑制 | 供給強化・需要抑制 |
| 経済を温める | 経済を冷ます | |
| 需要対策 | 大きな政府 積極財政 減税 金融緩和 | 小さな政府 緊縮財政 増税 金融引締め |
| 供給対策 | 規制強化、国有化 雇用の確保 グローバル化の抑制 | 自由化、規制緩和、民営化 労働市場の流動化 グローバル化の促進 |
今はデフレ期ですので、正しいデフレ対策をする必要があります。
しかし、安倍政権の７年間、真逆の対策が強行されてきました。
金融緩和をして株価を押し上げたのは正しいデフレ対策だと思います。ただ、それ以外はほぼ真逆の対策（すなわちインフレ対策）を強行しました。
財政健全化という名の緊縮財政により政府支出を抑制し、プライマリーバランスの黒字化を目指したり、労働市場の流動化を推し進め、非正規雇用の割合を過去最高にしたり、極め付きは消費増税の断行。
その結果、安倍総理は、
「日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣」
「日本の憲政史上、最も国民の実質消費を減らした総理大臣」
「日本の憲政史上、最も出生数を減らした総理大臣」
と三橋貴明氏は指摘しています。
現政権に期待するのは無理というものですね。野党にろくな政党が見当たらないため消去法的に自民党を選んでしまっている人も多いのではないでしょうか。
もうそれではダメなので、やはり現状のデフレに対して問題意識のない政治家、政党は切っていく必要があります。
消費を喚起する
デフレ状態を打破して需要を増やす必要があります。
供給 ＞ 需要
⇩
供給 ＜ 需要
消費を喚起するという正しいデフレ対策に転換すればいいだけです。
個人的には、ベーシックインカム導入、消費税廃止を速やかに実現することを望んでいます。
（１）ベーシックインカム導入
毎月一定額を支給することによって、消費を下支えします。
貯金してしまっては効果がないので、使用期限（例えば３か月）を設けます。ギャンブル等に使われないような使用制限も必要でしょう。
そのためにはポイントで配るような仕組みにするといいでしょう。
財源は政府紙幣発行です。
（２）消費税廃止
デフレ状態であるにもかかわらず、消費増税をするという暴挙。全くの逆の政策をしてしまった政府には失望を禁じえません。
今するべきなのは消費を喚起することです。
デフレを脱却して、インフレが行き過ぎるような状態になったとき、はじめて消費税を導入して消費を抑える調整をすればいいわけです。
個人的考察
ベーシックインカムを導入すると、ハイパーインフレになるという主張がありますが、なんでですかね？
氷水の風呂に浸かって風邪ひきそうなので、お湯を入れようとしているだけです。なぜ火傷の心配をするのかと…
…
自分はベーシックインカムについて、
- 「フェア党」大西つねき氏
- 「令和の政策ピボット」三橋貴明氏
の考えに賛同しています。まだ勉強不足ですし、今後変わる可能性もありますが、現時点で可能性に期待しています。
目から鱗のお金の話。未来に希望が持てると思います。
…
ピボットとは転換という意味です。
今までの政策を転換していきましょう。
…
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…
