不動産投資が会社にバレる？

こんにちは、ピースケです。

今日は、不動産投資が会社にバレてしまうということについて考えていこうと思います。

「不動産投資をしてみたいけど、副業禁止だから会社にバレたらまずいしな」と思っている人に読んで頂きたい。

不動産投資と副業の関係、会社になぜバレるか、について理解の一助になれば幸いです。

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不動産投資は副業か？

サラリーマンは就業規則で副業を禁止されていることが多いです。公務員は法律で禁止されています。

副業を禁止する理由は、

副業を行うことで職務に専念できない
秘密保持ができない
信用を失う可能性がある

です。

ですが、不動産投資をすることでどれほど本業に影響を及ぼすというのでしょうか？

また、不動産投資は読んで字のごとく投資であって、副業には当たらないのではないか？

そんな疑問が出てきます。

親の物件を相続したり、転勤の際にマイホームを賃貸にすることはありがちなことなので、副業とかいわれても困るってのももっともなことでしょう。

副業か否かの境界線

近年、日本企業で副業解禁の動きが進んでいます。今後も進んでいくと思われますが、まだまだ保守的な企業も多いのが現状です。

不動産投資が株式投資と同じように投資にすぎないのか、不動産賃貸業というような業に当たるのか、というのは、どこかに境界線がありそうです。

副業かどうかの判断はそれぞれの会社の判断になるというのが前提ですが、一般的な境界線は「事業的規模」かどうか？、といえます。

事業的規模というのは、「５棟１０室」といって、戸建なら５棟、集合住宅なら１０室以上であれば該当するということです。

・不動産貸付けが事業として行われているかどうかの判定

不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。
不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合があります。
不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。
ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。
（1）貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
（2）独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。
引用：国税庁のサイト

事業的規模になるまでは、副業ではなく投資であると言っていいレベルでしょう。